株式会社セドナエンタープライズに対する景品表示法に基づく措置命令について
| 公表日 | 2022年3月15日 |
|---|---|
| 処分などの種類 | 措置命令 |
| 出典 | 消費者庁 |
| 関連法規 | 景表法 |
| 関連条文 | - |
| 違反の類型 | 有利誤認 |
| 商品カテゴリ | 美容サービス、脱毛サービス |
| 違反パターン | A-4 打消し表示、C-1 二重価格表示 |
概要
セブンエー美容株式会社、株式会社ダイシン及び株式会社エイチフォーの3社は、それぞれが供給する全身62部位を対象とする脱毛施術に係る役務（恋肌・キレミカブランド）について、自社ウェブサイトにおいて「顔・VIO含む全身脱毛62部位が月額1,409円」「最短3カ月で脱毛完了」「62部位の全身脱毛1,409円」「恋肌なら3カ月で脱毛完了」「3ヶ月で卒業!」等と表示していた。
これらの表示により、あたかも本件役務は最短3か月で全身62部位の脱毛が完了するものであり、3か月で62部位の脱毛が完了した場合の対価の総額は4,227円であるかのように、一般消費者に対して著しく有利な取引条件であると誤認させる表示を行っていた。
しかし実際には、3か月で62部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は64,790円以上であった。表示された月額1,409円は36回払いの分割金額にすぎず、実際の総額との間に約15倍もの乖離があった。
このような表示は、役務の取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものであることから、景品表示法第5条第2号（有利誤認表示）に該当すると認定された。
問題とされた表示（公表資料より）
- 「顔・VIO含む全身脱毛62部位が月額1,409円」
- 「最短3カ月で脱毛完了」
- 「とにかく安い!」
- 「62部位の全身脱毛1,409円」
- 「恋肌なら3カ月で脱毛完了」
- 「3ヶ月で卒業!」
- 「恋肌は卒業まで最速!!」
- 「顔・VIO含む全身脱毛62部位が」
- 「月額1,409円」
- 「最短3カ月で脱毛完了」
- 「恋肌なら3カ月で脱毛完了」
- 「3ヶ月で卒業!」
- 「恋肌は卒業まで最速!!」
- 「全身脱毛顔・VIO含む62部位」
- 「月額￥1,409」
- 「62部位の全身脱毛1,409円」
- 「恋肌なら3カ月で脱毛完了」
- 「3ヶ月で卒業!」
- 「恋肌は卒業まで最速!!」
- 「全身脱毛顔・VIO含む62部位」
- 「最短3カ月で脱毛卒業?!」
- 「月額￥1,409〜」
- 「62部位の全身脱毛1,409円〜」
- 「恋肌なら3カ月で脱毛卒業?!」
- 「3ヶ月で卒業?!」
- 「恋肌は卒業まで超速!!」
- 「顔・VIO含む全身脱毛62部位が」
- 「最短3カ月で脱毛卒業?!」
- 「月額1,409円〜」
- 「62部位の全身脱毛1,409円〜」
- 「恋肌なら3カ月で脱毛卒業?!」
- 「3ヶ月で卒業?!」
- 「恋肌は卒業まで超速!!」
- 「顔・VIOもできちゃう♪」
- 「月額1,409円で」
- 「全身脱毛62部位が最短3ヶ月で脱毛完了」
- 「全身62部位月額1,409円」
- 「キレミカなら、最短3ヵ月で卒業できる!」
- 「月額1,409円〜」
- 「顔・VIOもできちゃう♪」
- 「全身脱毛62部位」
- 「最短3ヵ月で脱毛卒業?!」
- 「全身62部位月額1,409円」
- 「キレミカなら、最短3ヵ月で卒業できる?!」
適正な表現例
月額1,409円と表示する際に、総額64,790円以上であることを明瞭に表示し、分割払いの回数・条件を併記していれば有利誤認とはならなかった。また「最短3カ月で脱毛完了」との表示についても、実際の施術回数・期間・総額を正確に記載し、消費者が取引条件を正しく認識できる表示を行っていれば違反とならなかった
この事例に関係する違反パターン
- A-4 打消し表示：強調表示に対する例外条件や制約を、消費者が見落としやすい形で表示するケースです。文字サイズ、色、位置などにより打消し表示が十分に認識されな…
- C-1 二重価格表示：実際には販売実績のない「通常価格」や架空の「メーカー希望小売価格」を併記し、大幅な値引きがなされているかのように消費者に誤認させる表示手法…
参照リンク
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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ：2026年9月18日公表分まで（ページ更新：2026年10月11日）