出典:AdKura「AI審査データベース」 https://adkura.co.jp/database-cases/caa-2024-8

行政処分などの事例

caname株式会社から申請があった確約計画の認定について

景表法2025年2月26日・確約計画認定・消費者庁

公表日2025年2月26日
処分などの種類確約計画認定
出典消費者庁の公表ページ
公表資料(PDF)
関連法規景表法
違反の類型有利誤認
商品カテゴリフィットネス・スポーツ

問題とされた表示(公表資料より)

  • 「さらに今なら7/31まで限定!」
  • 「入会金 30,000円 OFF!」
  • 「無料体験の当日にご入塾した方限定で」
  • 「通常50,000円」

概要

caname株式会社は、「かたぎり塾」と称するパーソナルジムにおいて提供する運動指導について、令和2年9月1日から令和6年7月31日までの間、自社ウェブサイトにおいて、例えば「さらに今なら7/31まで限定!」「入会金 30,000円 OFF!」「無料体験の当日にご入塾した方限定で」「通常50,000円」等と表示し、あたかも表示されている期限までに無料体験を行い、無料体験当日に入会した場合に限り、通常50,000円の入会金が値引きされるかのように表示していた。しかし実際には、表示していた期限後であっても、無料体験当日に入会した場合は入会金が値引きされるものである疑いがあった。

消費者庁は、当該行為に係る景品表示法違反被疑事件において確約手続に付すことが適当であると判断し、令和7年2月3日に同法第30条に基づく確約手続に係る通知を行い、同社は同法第31条第1項に基づき確約計画の認定を申請した。確約計画の内容は、同様の行為を行わない旨の取締役会決議、当該行為の内容の一般消費者への周知徹底、当該行為及び同種の行為の再発防止のための各種措置、当該期間に「かたぎり塾」に入会した一般消費者に対する支払われた入会金の一部の返金、及びこれらの措置の履行状況の消費者庁への報告である。消費者庁は、近時の同法第5条違反の認定事案で命令された措置の内容を含み一般消費者の被害回復に資すること、措置ごとに実施期限を設け履行状況を報告することから、措置内容の十分性と措置実施の確実性を満たすと認め、令和7年2月26日、同法第31条第3項に基づき当該確約計画を認定した。なお、本認定は、消費者庁が同社の当該行為が景品表示法の規定に違反することを認定したものではない。

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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年10月28日公表分まで(ページ更新:2026年11月3日)

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