エステティックサロンの運営事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について
| 公表日 | 2026年3月26日 |
|---|---|
| 処分などの種類 | 措置命令 |
| 出典 | 消費者庁 |
| 関連法規 | 景表法 |
| 関連条文 | - |
| 違反の類型 | 有利誤認 |
| 商品カテゴリ | 美容サービス |
| 違反パターン | C-2 期間限定・おとり広告 |
概要
株式会社シェイプアップハウス及び株式会社ミス・パリ・ジェイピーエヌは「エステティック ミス・パリ」と称する店舗(それぞれ13店舗・3店舗)で、株式会社スリムビューティハウスは「スリムビューティハウス」と称する21店舗で施術サービスを提供していた。3社は、ウェブサイト「HOT PEPPER Beauty」の店舗ページ内「クーポンメニュー」で提供するクーポンにおいて、ミス・パリの2社は「スリム革命ダイエット」「フェイススリム」「生コラーゲンスペシャル美顔法」の3役務について令和6年12月1日から令和7年5月28日までの間に、スリムビューティハウスは「骨盤&代謝巡りダイエットSpecial体験」等の6役務について令和6年12月1日から令和7年2月28日までの間に、例えば「【足スリム】下半身激変!ハンド&特許マシンで徹底シェイプ☆/24200→/5500」「有効期限:2024年12月末日まで」や「今だけ70%OFF☆人気No.1全身痩せ☆骨盤ダイエット巡りケア90分¥5000→¥1500」「有効期限:2024年12月25日まで」と表示し、期限内にクーポンを利用して申し込んだ場合に限り割引価格で提供を受けられるかのように示していた。しかし実際には、期限後に申し込んだ場合でも期限内と同額の割引が適用された価格で役務の提供を受けることができた。消費者庁は、これらの表示が取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示(景品表示法第5条第2号・有利誤認)に該当するとして、令和8年3月25日、同法第7条第1項に基づき、違反である旨の一般消費者への周知徹底、再発防止策の実施と役員・従業員への周知徹底、今後同様の表示を行わないことを3社に命じた。
問題とされた表示(公表資料より)
- 「【足スリム】下半身激変!ハンド&特許マシンで徹底シェイプ☆/24200→/5500」
- 「¥5,500」
- 「有効期限:2024年12月末日まで」
- 「有効期限:2025年05月末日まで」
- 「【むくみ劇的改善】強擦リンパで細足へ!巡りUPで冷えも改善☆/24200→/5500」
- 「【61%off★通常¥19800】【フェイススリム体験】」
- 「¥7,700」
- 「【69%off】≪生コラーゲン美顔体験≫」
- 「【くすみ/目の下のクマ改善】潤いつるん肌へ☆美白/毛穴レスも/25300→/7700」
- 「今だけ70%OFF☆人気No.1全身痩せ☆骨盤ダイエット巡りケア90分¥5000→¥1500」
- 「¥1,500」
- 「有効期限:2024年12月25日まで」
- 「お正月限定70%OFF☆人気No1全身痩せ☆骨盤ダイエット巡り90分¥5000→¥1500」
- 「有効期限:2025年01月31日まで」
- 「今だけ50%OFF【二の腕】脂肪燃焼×引締めInfinity&骨盤ケア80分¥5000→¥2500」
- 「今だけ50%OFF【感動美脚】脂肪燃焼×引締めInfinity&骨盤80分¥5000→¥2500」
- 「今だけ50%OFF☆40代おすすめ☆ウエスト脂肪撃退×巡り改善80分¥5000→¥2500」
- 「今だけ50%OFF☆30代おすすめ☆キャビテーション&骨盤ケア75分¥3000→¥1500」
- 「今だけ50%OFF☆迷ったらコレ!当日選べる痩身体験&コース提案¥3000→¥1500」
- 「今だけ50%OFF☆【脚&ヒップ】骨盤ダイエット×セル脂肪撃退70分¥3000→¥1500」
- 「今だけ50%OFF☆クリスマス直前!!【部位選択OK】脂肪ケア100分¥10000→¥5000」
- 「今だけ50%OFF☆お正月太り解消!!【部位選択OK】脂肪ケア100分¥10000→¥5000」
- 「今だけ50%OFF☆春までに速攻痩身【部位選択OK】脂肪ケア100分¥10000→¥5000」
- 「¥5,000」
- 「¥2,500」
この事例に関係する違反パターン
- C-2 期間限定・おとり広告:「本日限り」「残りわずか」等の緊急性を常時表示するケース(有利誤認)と、広告した条件での取引が実際には困難なケース(おとり広告)を統合した…
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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年9月18日公表分まで(ページ更新:2026年10月11日)