措置命令

株式会社ゲオストアに対する景品表示法に基づく措置命令について

景表法2026年6月11日・措置命令・消費者庁

公表日2026年6月11日
処分などの種類措置命令
出典消費者庁
関連法規景表法
関連条文-
違反の類型有利誤認
商品カテゴリ家電・電子機器
違反パターンC-2 期間限定・おとり広告

概要

株式会社ゲオストア（株式会社ゲオが議決権の全てを保有）は、スマートフォン及びタブレットの買取サービスについて、Xの「ゲオ【ＧＥＯ】＠ＧＥＯ＿ｏｆｆｉｃｉａｌ」及び「ゲオモバイル＠ＧＥＯ＿ｍｏｂｉｌｅ＿ｊｐ」アカウントの投稿、「ＧＥＯ ＯＮＬＩＮＥ」の「特集・キャンペーン」ページ、「ゲオの買取－スマホ・タブレット－」の「スマホ買取キャンペーン」ページにおいて、令和7年5月12日から同年11月9日までの間の各期間に表示を行っていた。ゲオストアは表示内容の決定をゲオに委ねることにより、その決定に関与していた。

具体的には、「２０２５年６／８日まで スマホ・タブレット買取金額ＵＰ！」「スマホ／タブレット １０％ＵＰ！」「８／３（日）まで火曜日限定で買取金額が１５％アップ」「家に眠っているスマホがある方はキャンペーン期間中がおすすめ」「期間中に売るのが 絶対お得！」等と表示し、あたかも記載の期限内に申し込んだ場合に限り、期限後よりも有利な買取価格の割増率（10％、15％、20％アップ等）で買取を受けられるかのように示していた。

しかし実際には、期限後に申し込んだ場合でも、期限内と同じ又はそれよりも有利な割増率で買取を受けることができた。消費者庁は、公正取引委員会事務総局中部事務所との調査結果を踏まえ、取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法第5条第2号（有利誤認）に該当するとして、同法第7条第1項に基づき措置命令を行った。命令の内容は、違反である旨の一般消費者への周知徹底（方法は事前に消費者庁長官の承認が必要）、再発防止策を講じて役員及び従業員に周知徹底すること、今後同様の表示を行わないこと、及びこれらの措置の報告である。

問題とされた表示（公表資料より）

  • 「スマホ・タブレット買取金額 １０％ＵＰ キャンペーン実施中！」
  • 「２０２５年６／８日まで スマホ・タブレット買取金額ＵＰ！⤴ キャンペーン中 高価買取！ 即現金お渡し！」
  • 「スマホ／タブレット １０％ＵＰ！」
  • 「家に眠っているスマホがある方はキャンペーン期間中がおすすめ」
  • 「８／３（日）まで！ 火曜日限定で１５％ＵＰ」
  • 「本日火曜日は スマホ・タブレット 買取金額１５％アップ」
  • 「８／３（日）まで火曜日限定で買取金額が１５％アップ」
  • 「スマホ／タブレット １０％ＵＰ！ 火曜日限定！ １５％ＵＰ！」
  • 「スマホ・タブレット 買取金額２０％ＵＰ キャンペーン実施中！」
  • 「最新機種への買い替えを検討中の方はキャンペーン期間中に売るのがおすすめ」
  • 「２０２５年１１／９日まで！ ｉＰｈｏｎｅ ｉＰａｄ 買取強化中！ スマホ・タブレット 全品 買取金額 ２０％ＵＰ！⤴ キャンペーン中」
  • 「８／２５（月）～９／７（日）までの期間限定！ ＷＥＢ限定でさらにお得に！」
  • 「９／８（月）～１１／９（日）期間限定！」
  • 「このお得なチャンスをお見逃しなく！」
  • 「ゲオの買取キャンペーンは１１／９（日）まで！」
  • 「＃ｉＰｈｏｎｅ ＃ｉＰａｄ ＃ｉＰａｄＰｒｏ ＃ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ ＃ＡｉｒＰｏｄｓ を 売るなら今がチャンス！買取金額２０％ＵＰ」
  • 「眠っている端末は今が売り時です」
  • 「買い替え検討中の方必見！ ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ高く売るなら キャンペーン中の今がチャンス！」
  • 「期間中に売るのが 絶対お得！」
  • 「ｉＰｈｏｎｅ１６ １２８ＧＢ ＳＩＭフリー 各色 参考買取価格 ￥８０，０００ 今ならさらにＵＰ！⤴」
  • 「スマホ／タブレット 買取金額ＵＰ ゲオの買取キャンペーン 期間│２０２５年８月３日日まで」
  • 「ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄ／Ａｎｄｒｏｉｄスマホ／タブレット 買取金額全品１０％ＵＰ！」
  • 「火曜限定 買取金額 １５％ＵＰ！」
  • 「スマホ／タブレット 買取金額２０％ＵＰ 期間｜２０２５年１１月９日日まで」

この事例に関係する違反パターン

  • C-2 期間限定・おとり広告：「本日限り」「残りわずか」等の緊急性を常時表示するケース（有利誤認）と、広告した条件での取引が実際には困難なケース（おとり広告）を統合した…

参照リンク

同じ違反パターンの他の事例

2026年の行政処分事例一覧｜AI審査データベースのトップ

本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ：2026年9月18日公表分まで（ページ更新：2026年10月11日）