措置命令

四輪車等の燃費向上効果等を標ぼうする商品の製造販売業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について

景表法2023年2月10日・措置命令・消費者庁

公表日2023年2月10日
処分などの種類措置命令
出典消費者庁
関連法規景表法
関連条文-
違反の類型優良誤認、不実証広告
商品カテゴリ自動車・カー用品
違反パターンA-1 不実証広告

概要

アドパワー・ソリューションズ株式会社は、自社が製造販売する「AdPower」等5商品について、自社ウェブサイト、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp等において、四輪車又は二輪車のエアクリーナーに貼付するだけで、燃費、馬力及びトルクが向上し、排ガスを削減する効果が得られるかのように示す表示を行っていた。具体的には、「EFFECTS 貼るだけで得られる効果」「パワーレスポンスUP」「燃費に好影響」「排ガス削減 −46.5%の黒煙を削減」「馬力225.7→229.6(ps) トルク54.0→57.5(kgm) UP!」等の表示を行い、あたかもシール状の製品をエアクリーナーに貼るだけで顕著な性能向上効果が得られるかのように一般消費者に訴求していた。

株式会社ヨシハラも同様に、「GAIAPOWER PRO」及び「GAIAPOWER MINI」について、自社ウェブサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp等において、エアダクトやラジエーターホースに取り付けるだけで燃費、馬力及びトルクが向上する効果が得られるかのように示す表示を行っていた。

消費者庁は景品表示法第7条第2項の規定に基づき、2社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。2社から資料は提出されたが、いずれも当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。これにより、当該表示は景品表示法第5条第1号（優良誤認）に該当するものとされ、措置命令が発出された。

問題とされた表示（公表資料より）

  • 「EFFECTS 貼るだけで得られる効果」
  • 「パワーレスポンスUP エンジン内の空気の流れがスムーズになり、馬力・トルク共に向上します。 貼った瞬間効果を感じたという声が多く寄せられています。」
  • 「エンジン内の汚れ防止 エンジンに内に燃えカス（カーボンや炭化水素）の付着が減少しエンジン内が汚れにくくなります。」
  • 「燃費に好影響 エンジンの燃焼効率が改善されることで、燃費の改善が期待できます。 運送会社における燃費測定データ」
  • 「排ガス削減 現地測定テストでは、−46.5%の黒煙を削減。AdPowerは世界の大気汚染改善を目指します。 排ガス削減効果について」
  • 「ABOUT AdPowerとは エアクリーナー内の静電気を抑制し、吸気をスムーズにしエンジンの燃焼効率を改善します。」
  • 「空気が流れ、 静電気が帯電する」
  • 「アドパワーが帯電した 静電気を抑制」
  • 「空気の流れがスムーズに」
  • 「静電気を抑制し、 エンジンの燃焼効率 を改善させます。」
  • 「馬力 225.7→229.6（ps） トルク 54.0→57.5（kgm） UP!」
  • 「CERTIFICATION 試験結果 CO −23.0% NOx −33.3%」
  • 「燃費消費率 自動車 −4.2% オートバイ −4.8%」
  • 「RECOMMENDED こんな方におすすめ 中古車の購入を検討している 新車に比べエンジン性能が低下した中古車では特に効果が抜群です！」
  • 「ただ、貼るだけ 取付5分。エンジン性能を維持・改善。」
  • 「実感できるパワーアップ シャーシダイナモメータで自動車、二輪それぞれで測定テストを行なった結果、以下のようなパワーアップが確認できました。」
  • 「エアダクトやラジエーターホースに巻くだけで車がパワーアップする！！！！」
  • 「燃費向上グッズ！ ガイアパワー」

適正な表現例

不実証広告規制上、表示された燃費向上効果・馬力向上効果・トルク向上効果・排ガス削減効果等について、合理的な根拠となる科学的試験データ（第三者機関による客観的な試験結果等）を提出できた場合には違反とされなかった可能性がある

この事例に関係する違反パターン

  • A-1 不実証広告：商品やサービスの効果・性能について「著しく優良」と示す表示を行いながら、その裏付けとなる合理的な根拠資料を提示できないケースです。景表法で…

参照リンク

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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ：2026年9月18日公表分まで（ページ更新：2026年10月11日）