出典:AdKura「AI審査データベース」 https://adkura.co.jp/database-cases/caa-2023-2

行政処分などの事例

「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について

景表法2024年3月19日・措置命令・消費者庁

公表日2024年3月19日
処分などの種類措置命令
出典消費者庁の公表ページ
公表資料(PDF1)
公表資料(PDF2)
公表資料(PDF3)
公表資料(PDF4)
公表資料(PDF5)
公表資料(PDF6)
関連法規景表法
違反の類型優良誤認、不実証広告
商品カテゴリ自動車・カー用品、衛生・除菌用品

問題とされた表示(公表資料より)

  • 「DENSO 車両用クレベリン 車内空間の除菌・消臭サービス 大幸薬品×DENSO 大幸薬品とデンソーの共同開発によるクレベリン(二酸化塩素ガス)を活用した車内除菌・消臭サービスです。」
  • 「定期的な施工でクリーンな車内空間をキープ」
  • 「施工目安 約3ヶ月」
  • 「大幸薬品のチカラ クレベリン(二酸化塩素ガス)がウイルス・菌・悪臭成分を分子レベルで除去!」
  • 「季節の変わり目(約3ヶ月に1回)に施工をおすすめ」
  • 「クレベリンに含まれる二酸化塩素分子のチカラで車内のウイルス・菌・ニオイを除去。」
  • 「洗えない車室内、シートを除菌 除菌・ウイルスの作用抑制」
  • 「短時間で99%除菌・ウイルスの作用を99%抑制、ニオイを気にならないレベルまで消臭」
残り17件の表示を見る閉じる
  • 「クルマの除菌・消臭『クレベリン』 大幸薬品×DENSO クルマの除菌 消臭『クレベリン』 二酸化塩素のチカラでウイルスや菌を99%除去!!」
  • 「クレベリン(二酸化塩素)がウイルス・菌・悪臭成分を分子レベルで抑制」
  • 「除菌効果3ヶ月間!!」
  • 「除菌・消臭(効果目安 約3か月)」
  • 「洗えない車室内、シートを除菌 菌・ウイルス除去!」
  • 「これは締め切った車内でクレベリン発生機を用いて車内全体をくまなく除菌するというものです。効果は約3カ月で、除菌だけでなく、ウイルス除去や消臭の効果もあるのでこの機会にぜひ、お試しください」
  • 「どちらも、約3か月間効き目が持続します!」
  • 「車の中もウイルス感染対策ができるんですよ!」
  • 「短時間で99%除菌・ウイルス除去!臭いを気にならないレベルまで消臭!」
  • 「洗いたくても洗えない車内を除菌・消臭。『様々なウイルス・菌・ニオイを除去出来る』二酸化塩素の働きで、車室内をリフレッシュ。」
  • 「クレベリンの効果 効果継続(目安):約3ヶ月」
  • 「悪臭物質や菌・ウイルスを破壊して快適な空間に」
  • 「クレベリンは、㈱デンソーと㈱大幸薬品が共同開発した、二酸化塩素の働きによりウィルスの作用抑制・除菌・消臭ができる“衛生管理製品”です。施工後、効果は約3か月持続します。(目安です、使用環境により異なります)」
  • 「洗いたくても洗えないシートも15分の除菌でリフレッシュ!」
  • 「効果持続(目安):約3ヶ月」
  • 「丸洗いできない車内、シートを除菌・消臭してみませんか?」
  • 「効果 約3ヵ月」

概要

株式会社デンソー、株式会社デンソーソリューション及び自動車販売会社8社(トヨタカローラ札幌株式会社、埼玉トヨタ自動車株式会社、トヨタモビリティ中京株式会社、ネッツトヨタ高松株式会社、東海マツダ販売株式会社、株式会社神戸マツダ、株式会社広島マツダ、株式会社西四国マツダ)の計10社は、車内の除菌・消臭をうたう「車両用クレベリン」と称する役務について、自社ウェブサイト(リーフレット、店舗スタッフブログを含む)で表示していた。デンソー及びデンソーソリューションは専用の発生機等を共同して供給し施工業者に施工させるなどして、販売会社8社は自ら運営する店舗で、本件役務を提供していた。

表示期間は事業者・媒体ごとに異なり、令和4年8月12日から令和6年1月31日までの間に含まれる。例えばデンソーは「施工目安 約3ヶ月」、トヨタカローラ札幌は「除菌効果3ヶ月間!!」、ネッツトヨタ高松は「短時間で99%除菌・ウイルス除去!臭いを気にならないレベルまで消臭!」等と表示し、各社とも、あたかも本件役務の利用で車室内において約3か月有効な除菌効果等が得られるかのように示していた。

消費者庁が景品表示法第7条第2項に基づき表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、10社は資料を提出したが、いずれも合理的な根拠を示すものとは認められず、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされた。

消費者庁は令和6年3月13日、14日及び18日に10社へ措置命令を行い、違反である旨の一般消費者への周知徹底(方法は消費者庁長官の事前承認が必要)、再発防止策の実施と役員・従業員への周知徹底、合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の表示を行わないこと、講じた措置の文書報告を命じた。

この事例に関係する違反パターン

同じ違反パターンの他の事例

本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年10月28日公表分まで(ページ更新:2026年11月3日)

無料トライアル 資料請求