株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
| 公表日 | 2025年1月30日 |
|---|---|
| 処分などの種類 | 課徴金納付命令 |
| 出典 | 消費者庁 |
| 関連法規 | 景表法 |
| 関連条文 | - |
| 違反の類型 | 優良誤認、不実証広告 |
| 商品カテゴリ | 衛生・除菌用品 |
| 違反パターン | A-1 不実証広告、A-4 打消し表示 |
概要
株式会社東亜産業は、「ウイルスシャットアウト」と称する首下げ型の空間除菌商品について、自社ウェブサイト及び楽天市場に開設した自社ウェブサイトにおいて、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去！」「二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します」「半径１ｍの空間の除菌」「高い殺菌力と広い抗菌スペクトル」「強力除菌」「除菌効果３０日間持続」等と表示し、あたかも本件商品を身につければ、身の回りの空間におけるウイルスや菌を除去又は除菌する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
しかし、消費者庁が景品表示法第8条第3項（不実証広告規制）に基づき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、東亜産業から提出された資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められなかった。
また、自社ウェブサイトにおいて「※使用環境によって効果が異なります。」との打消し表示がなされていたが、一般消費者が上記の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。
これらの表示は、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示に該当し、一般消費者に対し商品の内容について実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められた。特に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった令和2年2月末の時期に、消費者のウイルスへの不安心理に付け込む形で除菌効果を標榜した点が問題とされた。
問題とされた表示（公表資料より）
- 「緊急ウイルス対策！！」
- 「流行性ウィルスからあなたを守ります！」
- 「二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」
- 「この時期・この季節に必携！ウイルスの気になる場所でご使用ください。」
- 「首にかけるだけで空間のウイルスを除去！」
- 「VIRUS SHUT OUT ウイルスシャットアウト」
- 「亜塩素酸ナトリウム配合」
- 「ウイルス除去・除菌」
- 「ウイルス対策 塩素成分で空間の除菌」
- 「この時期・この季節に必携」
- 「幅広く・様々な環境に最適！ 学校 オフィス 病院 電車」
- 「首にかけるだけで空間のウイルス除去・除菌」
- 「半径１ｍの空間の除菌」
- 「高い殺菌力と広い抗菌スペクトル」
- 「首にかけるだけの除菌ブロッカー」
- 「塩素成分で空間の除菌！」
- 「亜塩素酸ナトリウムは高い殺菌力と広い殺菌スペクトルを持つ消毒剤である。ウイルスの構成タンパクを酸化して不活性化することで周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」
- 「ウイルス細菌＞＞塩素成分でウイルスを酸化する＞＞ウイルス不活化」
- 「ウイルス予防」
- 「空間除菌」
- 「空気の中には、目には見えないウイルスや菌が空間に浮遊していたり、物にくっついたりしています。いつの間にか呼吸と共に吸い込んでしまうこともあるマスクだけじゃ不安では... ウイルスシャットアウトがあれば心強い！ 首にかけるだけの除菌ブロッカー」
- 「強力除菌」
- 「ウイルス対策」
- 「除菌効果３０日間持続」
- 「●有効範囲の目安として、装着周囲約１ｍ」
- 「●電車・オフィス・学校・病院など様々な環境に最適」
- 「☑小さくて軽く、持ち運びやすい」
- 「☑首にかけるだけで簡単に除菌できる」
- 「☑開封後約３０日有効、除菌効果が長時間持続する」
- 「開封した時から二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」
- 「電車・オフィス・学校・病院・介護施設など、身の回りのウイルスや菌の除去。」
適正な表現例
不実証広告規制上、本件商品を身につけることで身の回りの空間におけるウイルスや菌を除去又は除菌する効果が得られることを裏付ける合理的根拠となる科学的試験データ（実際の使用環境に近い条件下での除菌効果を客観的に実証する試験結果等）の提出が必要だった。提出された資料が合理的根拠と認められるためには、客観的に実証された内容のものであること、及び表示された効果や性能と実証された内容が適切に対応していることが求められた。
この事例に関係する違反パターン
- A-1 不実証広告：商品やサービスの効果・性能について「著しく優良」と示す表示を行いながら、その裏付けとなる合理的な根拠資料を提示できないケースです。景表法で…
- A-4 打消し表示：強調表示に対する例外条件や制約を、消費者が見落としやすい形で表示するケースです。文字サイズ、色、位置などにより打消し表示が十分に認識されな…
参照リンク
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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ：2026年9月18日公表分まで（ページ更新：2026年10月11日）