出典:AdKura「AI審査データベース」 https://adkura.co.jp/database-cases/caa-2020-37

行政処分などの事例

通信販売業者【株式会社Kanael】に対する行政処分について

特商法2020年12月18日・業務停止命令等・消費者庁

公表日2020年12月18日
処分などの種類業務停止命令等
出典消費者庁の公表ページ(Internet Archiveのアーカイブ)
公表資料(PDF1・アーカイブ)
公表資料(PDF2・アーカイブ)
関連法規特商法・特定商取引に関する法律施行規則
違反の類型顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為
商品カテゴリ健康食品・サプリメント

この公表資料は消費者庁のサイトでの掲載が終わっているため、Internet Archiveに保存されたものにリンクしています。

問題とされた表示(公表資料より)

  • 「特定商取引に関する法律」
  • 「次回お届けの14日前までにご連絡ください。」

概要

健康食品(バストアップサプリメント)等を扱う株式会社Kanael(カナエル)は、自社が運営する「LAVINAL SHOP」と称するウェブサイトで、「True up(トゥルーアップ)」と称する健康食品を通信販売していた。

同社は、少なくとも令和2年4月3日から同年10月21日までの間、同商品の定期購入契約の申込みの最終段階の画面(最終確認画面)において、消費者が支払うこととなる金額のうち2回目以降の商品代金を表示せず、契約期間についても、購入者から解約通知がない限り契約が継続する無期限の契約である旨を明記していなかった。解約条件は、「特定商取引に関する法律」というリンク表示から遷移する「特定商取引に関する法律に基づく表記」と称するページに「次回お届けの14日前までにご連絡ください。」などと記載するのみで最終確認画面には表示しておらず、そのリンク表示も、申込みを完了させるボタンより下に、ボタンの文字や初回の合計金額の表示部分と比して小さくかつ目立たない色調で表示していた。別添資料の最終確認画面では「True up【2袋集中コース】」の合計が0円と表示されていた。

消費者庁は、これらを顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為(特定商取引法第14条第1項第2号、同法施行規則第16条第1項第1号及び第2号)と認定し、令和2年12月17日、同法第15条第1項に基づき、令和2年12月18日から令和3年6月17日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)の停止を命じるとともに、同法第14条第1項に基づき、発生原因の調査分析・検証、再発防止策の実施、コンプライアンス体制の構築と役員・従業員への周知徹底等を指示した。

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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年10月28日公表分まで(ページ更新:2026年11月3日)

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