出典:AdKura「AI審査データベース」 https://adkura.co.jp/database-cases/caa-2020-40
行政処分などの事例特定商取引法違反事業者【株式会社Sign及び株式会社DEAN】に対する行政処分について
| 公表日 | 2021年2月2日 |
|---|---|
| 処分などの種類 | 業務停止命令等 |
| 出典 | 消費者庁の公表ページ(Internet Archiveのアーカイブ) 公表資料(PDF1・アーカイブ) 公表資料(PDF2・アーカイブ) 公表資料(PDF3) |
| 関連法規 | 特商法・特定商取引に関する法律施行規則 |
| 違反の類型 | 勧誘目的等の明示義務違反、不適当な勧誘、支払能力に関する虚偽申告をさせる行為、不実告知、概要書面の交付義務違反、契約書面の交付義務違反 |
| 商品カテゴリ | 金融・投資、副業・情報商材 |
この公表資料は消費者庁のサイトでの掲載が終わっているため、Internet Archiveに保存されたものにリンクしています。
問題とされた表示(公表資料より)
- 「生涯所得、つまり人が一生に稼ぐお金は平均2.4億円なのに対し、生涯支出、つまり生涯で必要となってくるお金は、結婚、養育費、保険、年金の支払等があり、平均2.7億円もかかる。」
- 「3000万円足りない分をどうしたらいいと思う?」
- 「足りない分を埋める方法に詳しい人がいる」
- 「その詳しい人に話を聞きにいかない?」
- 「アルバイト以外に稼げる方法があるけど、詳しくは二十歳になるまで言えない。」
- 「それで月15-18万は稼げてて、キャバ合わせて月30近く稼いでんの笑」
- 「ローン会社を何軒か回って52万4000円を借りることができる。」
- 「インターン先の〇〇に就職しているていで、年収額は300万円あることにしよう。」
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- 「50万借りるためには、150万稼いでいないと借りられない。全部上乗せして計算しないといけない。」
- 「〇〇での時給は1100円、1日に7時間で週に3回勤務し、既に1年間働いていて年間111万円の収入があることにしよう。」
- 「この投資の話を逃したらもったいない。せっかくの機会だし、クーリング・オフもできるからやってみるのがいいじゃない。手厚くサポートしていくよ。」
- 「本書面受領の日から8日経過までは、書面により無条件で本契約の解除を行うこと(以下「クーリング・オフ」という。)ができ」
- 「すごい話をしてくれる人がいるから、会う約束をしていた○○日に、話だけでも聞いてみないか。」
- 「いろいろやっているすごい人で、就職にも役立つ話が聞けるかもしれない。」
- 「月に3桁行くこともあるらしい。」
- 「みんなお金を借りてやってる。」
- 「借りた分は取り返せる。」
- 「2か月半くらいで元が取れたと実感できたので、バイトも辞めた。」
- 「やるなら早くやった方がいい。」
- 「奨学金を借りているかどうか聞かれるけど、奨学金は借りていないと申告して大丈夫だ。」
- 「頑張れば!!増えるよ!増えなきゃやらないもん!笑笑」
概要
株式会社Signはバイナリーオプション取引に係るUSBメモリ「Match-e及びkeylock」及びFXに係るUSBメモリ「Core system」を、株式会社DEANはバイナリーオプション取引に係るUSBメモリ「Elemental2.0及びSeculock」を、既に商品を購入した営業員を通じて飲食店等で販売する訪問販売業者であり、Signは連鎖販売業者にも該当する。
営業員はメッセージアプリで学生を誘い出し、「足りない分を埋める方法に詳しい人がいる」(Sign)、「いろいろやっているすごい人で、就職にも役立つ話が聞けるかもしれない。」(DEAN)等と告げるのみで、事業者名、勧誘目的及び商品の種類を明らかにしなかった。また、投資経験がなく収入も少ない学生に52万4000円又は49万4000円(Sign)、51万9000円(DEAN)と高額な契約を勧誘し、購入資金を貸金業者から借り入れる際に年収や奨学金の借入れ等を偽って申告させていた。Signの勧誘者は、20日間クーリング・オフができるにもかかわらず8日を過ぎるとできないかのように告げ、Signは契約書面に8日と虚偽の記載をし、概要書面を交付していなかった。認定された行為はSignが遅くとも令和元年7月以降、DEANが遅くとも平成30年9月以降のものである。
消費者庁はこれらを特定商取引法に違反する行為等と認定し、令和3年2月1日、Signに連鎖販売取引の取引等停止命令(9か月)及び訪問販売の業務停止命令(6か月)を、DEANに訪問販売の業務停止命令(3か月)を命じ(いずれも令和3年2月2日から)、再発防止策を講ずること等を指示するとともに、両社の代表取締役にもそれぞれ同じ期間の業務禁止命令を命じた。
この事例に関係する違反パターン
- D-3 不実告知・契約取消事由:商品の品質・性能・価格等について事実と異なる説明を行い契約させるケースです。訪問販売・電話勧誘販売での再勧誘禁止違反、威迫・困惑による勧誘…
- C-4 返品・解約条件:返品・解約に関する条件を消費者に不利な形で表示・運用するケースです。クーリングオフの妨害、返品特約の不明確な表示等が問題になります。
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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年10月28日公表分まで(ページ更新:2026年11月3日)