出典:AdKura「AI審査データベース」 https://adkura.co.jp/database-cases/caa-2024-36
行政処分などの事例通信販売業者【株式会社HAL】に対する行政処分について
| 公表日 | 2024年4月19日 |
|---|---|
| 処分などの種類 | 業務停止命令等 |
| 出典 | 消費者庁の公表ページ 公表資料(PDF) |
| 関連法規 | 特商法 |
| 違反の類型 | 誇大広告、有利誤認、特定申込みに係る表示義務違反 |
| 商品カテゴリ | 家電・電子機器、日用品・雑貨 |
問題とされた表示(公表資料より)
- 「メーカー希望小売価格14,200円 5,000円(税込)」
- 「メーカー希望小売価格」
概要
株式会社HAL(本店:沖縄県那覇市)は、自社ウェブサイト(https://ec.dr-stick.shop)及び楽天市場の出店ショップで、「DR.STICK TypeX スターターキット」と称する電子たばこのセット商品を通信販売していた。
第一に、誇大広告(特定商取引法第12条)として、少なくとも令和5年11月2日から令和6年1月12日までの間、楽天のショップページで「メーカー希望小売価格14,200円 5,000円(税込)」と表示するなど、HALと無関係の製造業者が設定した「メーカー希望小売価格」より販売価格が著しく安いかのように示していた。実際には、本件商品はHALが自社ブランド製品として企画し製造を委託して専売していた商品で、同価格はHALが自ら任意に設定した価格であった。
第二に、特定申込みに係る手続が表示される映像面における表示義務違反(同法第12条の6第1項)として、少なくとも令和5年10月24日から令和6年1月10日までの間、初回購入後にリキッドフレーバーを定期的に引き渡す定期購入契約について、LP及び遷移先のチャットボットページの申込み画面に、申込みの撤回又は解除に関する事項(消費者都合のキャンセル・返品・交換は受け付けないこと等)を表示していなかった。
消費者庁は令和6年4月18日、同法第15条第1項に基づき同年4月19日から7月18日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)の停止を命じ、第14条第1項に基づき再発防止策の実施や令和5年10月24日から処分日までの全契約者への通知等を指示した。また、停止業務の遂行に主導的な役割を果たしていた代表取締役の座波長に対し、第15条の2第1項に基づき同期間の業務禁止を命じた。
この事例に関係する違反パターン
- C-1 二重価格表示:実際には販売実績のない「通常価格」や架空の「メーカー希望小売価格」を併記し、大幅な値引きがなされているかのように消費者に誤認させる表示手法…
- C-3 定期購入・最終確認画面:「初回限定○○円」等と強調しつつ、定期購入契約の条件を分かりにくく表示するケースです。2022年特商法改正により最終確認画面における表示義…
- C-4 返品・解約条件:返品・解約に関する条件を消費者に不利な形で表示・運用するケースです。クーリングオフの妨害、返品特約の不明確な表示等が問題になります。
同じ違反パターンの他の事例
本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年10月28日公表分まで(ページ更新:2026年11月3日)