違反パターン C-1|価格・取引条件

二重価格表示の違反事例とNG・OK表現例

景表法リスク:高収録事例 52件(うち行政処分 33件)

新城 安太 弁護士
弁護士監修
違反パターンの類型化・法的解説を景品表示法専門の弁護士が監修

法的解説

実際には販売実績のない「通常価格」や架空の「メーカー希望小売価格」を併記し、大幅な値引きがなされているかのように消費者に誤認させる表示手法です。有利誤認表示に該当します。

法的根拠

景表法第5条第2号(有利誤認表示)

関連ガイドライン

  • 二重価格表示GL

判断ポイント

  • 「通常価格」の比較対照には過去8週間のうち4週間以上の販売実績が必要
  • メーカー希望小売価格を比較対照とする場合、実際に設定されている必要がある
  • セール終了後に通常価格で販売する合理的計画がない場合は不当表示

NG表現例・OK表現例

NG表現例
  • 「通常価格29,980円→特別価格14,990円」(通常価格での販売実績なし)→ 景表法
  • 「メーカー希望小売価格50,000円のところ19,800円」(当該価格が存在しない)→ 景表法
  • 「定価の60%OFF」(定価で販売した事実がない)→ 景表法
OK表現例
  • 値引き前価格の販売期間・販売実績を具体的に併記した上での割引表示
  • 公表されているメーカー希望小売価格との正確な比較表示

行政処分の事例(33件)

このパターンに該当する、消費者庁による措置命令・課徴金納付命令などの事例です。

収録事例に含まれる表現例(19件から抜粋)

  • 「ヨガ・マシンピラティス・よもぎ蒸しなど 全部受け放題」
    消費者庁:SOELU株式会社から申請があった確約計画の認定について 詳細
  • 「月々1,980円~で ここまでできる!」
    消費者庁:SOELU株式会社から申請があった確約計画の認定について 詳細
  • 「特別価格:498円(税込) 通常価格:612円(税込)」
    「特別価格:1,955円(税込) 通常価格:2,418円(税込)」
    消費者庁:株式会社ツルハグループマーチャンダイジングに対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「入会金 一般 20,000円(税込22,000円)▶0円」
    「入会金 通常(一般) 20,000円(税込22,000円)▶0円」
    消費者庁:株式会社NOVAランゲージカンパニーに対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「旬の東北のカキを特別価格でご提供!!」
    消費者庁:LH株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「宮城県産 カキ一盛り(約1kg) ※焼きガキ用 通常価格1,320円(税込)→880円(税込)」
    消費者庁:LH株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「復興支援価格!!」
    消費者庁:LH株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「今だけ!創建ペイントでは外壁塗装とセットでご契約いただくと ご負担額実質0円で 通常お客様負担の差額分を(株)創建が負担することにより、内窓の取付が実質0円を…」
    消費者庁:株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「外壁塗装の値段だけで 窓の断熱リフォーム 窓リフォーム代創建負担で実質0円! \キャンペーン期間残り僅か、お急ぎください!/ 実質0円キャンペーンが4月末まで」
    消費者庁:株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「外壁塗装の値段だけで 窓の断熱リフォーム 内窓のリフォーム代創建負担で実質0円! \好評につき内窓(実質)0円キャンペーン延長決定!/ 期間6/1~6/30まで」
    消費者庁:株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「内窓を最大6+2箇所まで無料設置して、すべて実質0円! ※関東は5+2箇所無料となります。」
    消費者庁:株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
  • 「内窓6+2箇所無料キャンペーン キャンペーン期間残り僅か! 6月末まで! 外壁塗装の値段だけで 窓の断熱リフォーム 内窓リフォーム代追加費用実質0円!」
    消費者庁:株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細

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本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年9月18日公表分まで(ページ更新:2026年10月11日)