違反パターン B-5|商品カテゴリ別規制
雑品(医療機器的効能)の違反事例とNG・OK表現例
法的解説
マスク・アロマグッズ・健康器具・美容機器・浴用製品・電子たばこ等の雑貨において、医薬品・医療機器的な効能効果を標ぼうするケースです。身体の構造・機能に影響を及ぼす効果を謳うと未承認医薬品・医療機器の広告に該当します。
法的根拠
薬機法第68条
関連ガイドライン
判断ポイント
- マスクで「ウイルスの不活化」等の殺菌効果を標ぼうすると未承認医薬品の広告に該当
- エッセンシャルオイルで身体への効果を標ぼうすると医薬品的効能効果に該当
- 健康器具で肩こり・疲労回復・脂肪減少を標ぼうすると未承認医療機器の広告に該当
- 美容機器でシワ改善・シミ除去を標ぼうすると未承認医療機器の広告に該当
- 電子たばこで「禁煙補助の効果」は未承認医薬品の広告に該当
NG表現例・OK表現例
NG表現例
- 「新型インフルエンザウイルスの不活化」(マスク)→ 薬機法第68条
- 「鼻やのどの調子をよくする」(エッセンシャルオイル)→ 薬機法第68条
- 「肩や腰のコリをほぐす」(健康器具)→ 薬機法第68条
- 「シワ構造を改善し、10年前のお肌に」(美容機器)→ 薬機法第68条
- 「肩こり、腰痛、冷え性の気になる方に」(浴用製品)→ 薬機法第68条
OK表現例
- 「花粉・ほこりの侵入を防ぐ」(物理的遮断の事実記載)
- 「空間の芳香付けに」(アロマの目的範囲内)
- 「肌のキメを整える」(化粧品効能範囲内の美容機器)
- 「筋肉のトレーニングに」(運動目的のみ)
行政処分の事例(3件)
このパターンに該当する、消費者庁による措置命令・課徴金納付命令などの事例です。
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マクセル株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
「記載なし」
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株式会社レッドスパイスに対する景品表示法に基づく措置命令
「記載なし」
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新型コロナウイルスの抗体検査キット販売事業者に対する行政指導
「わずか15分!高精度・新型コロナウイルス判定」
収録事例に含まれる表現例(31件から抜粋)
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「抗ウイルス・抗菌」
「■抗ウイルス・抗菌 抗ウイルス加工:製品上の特定のウイルスの数を減少(抗ウイルス活性値2以上) 抗菌加工:加工されていない製品の表面と比較し、細菌の増殖割合が…」消費者庁:SB C&S株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細 -
「化学結合で強固に密着するガラス被膜で、キズから対象製品を保護」消費者庁:SB C&S株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「INVOL ULTRA コーティングとは? ULTRA コーティングは化学結合で強固に密着するガラス被膜を形成し、毎日使用するスマートフォンやケース・フィルム…」
「防キズ効果だけではなく、抗ウイルス・抗菌効果にも優れたコーティング剤です。」消費者庁:SB C&S株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細 -
「お風呂に置くだけで黒カビを防ぐ」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「※防カビ効果は約6週間持続します」
「効果が約6週間続く!」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細 -
「自然発想成分"BIOコート"テクノロジーがお風呂場の隅々にまで広がり、天井や床や掃除しにくい場所などを有効成分でコーティングし、黒カビの成長を防ぎ続ける」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「BIOコートテクノロジーがカビを不活性化し、黒カビの成長を防ぐ!」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「カビの成長を24時間ブロック」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「置くだけ、掛けるだけで防カビ成分が、浴室の天井や壁、床などの表面をコーティング!」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「家事代行No.1のベアーズも実感した防カビ効果!」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「ファブリーズのお風呂用防カビ剤を使えば、カビの成長サイクルを防げます。」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
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「防カビ効果がずっと続く!」消費者庁:P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について 詳細
商品カテゴリ別規制の他の違反パターン
本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年9月18日公表分まで(ページ更新:2026年10月11日)