違反パターン B-3|商品カテゴリ別規制

健康食品・サプリの違反事例とNG・OK表現例

薬機法健増法景表法リスク:高収録事例 558件(うち行政処分 49件)

新城 安太 弁護士
弁護士監修
違反パターンの類型化・法的解説を景品表示法専門の弁護士が監修

法的解説

健康食品・サプリメントにおいて医薬品的効能効果を標ぼうするケースです。疾病の治療・予防効果、身体機能の増強効果の標ぼうは薬機法上の未承認医薬品広告に該当し、同時に健増法上の虚偽誇大表示、景表法上の優良誤認にもなりえます。バイブル商法・記事風広告・アフィリエイト広告による暗示的表現も対象です。

法的根拠

薬機法第68条、健増法第65条、景表法第5条第1号

関連ガイドライン

  • 46通知
  • 健康食品留意事項
  • 健増法GL

判断ポイント

  • 健康食品で疾病の治療・改善・予防効果を標ぼうすると未承認医薬品の広告に該当
  • 身体機能の増強(免疫力強化、新陳代謝促進等)の標ぼうも医薬品的効能効果
  • 医薬品的な用法用量の指定(「1日2粒お飲みください」等)も問題
  • 体験談・バイブル商法・記事風広告による医薬品的効能効果の暗示も違反
  • 含有成分の説明として特定疾病への効果を暗示する表現も不可

NG表現例・OK表現例

NG表現例
  • 「ガンに効く」「糖尿病が改善する」→ 薬機法第68条・健増法
  • 「免疫機能を強化」「血液サラサラ」→ 薬機法第68条
  • 「1日2粒お飲みください」→ 医薬品的用法用量
  • 「体内に蓄積された脂肪の分解、燃焼、排泄」→ 薬機法第68条
  • 「○○の驚くべき制ガン効果!」(書籍と商品を結びつけるバイブル商法)→ 薬機法第68条
OK表現例
  • 「1日2粒を目安にお召し上がりください」(目安として記載)
  • 機能性表示食品として届出済みの範囲内での機能性表示
  • 食生活のバランスに関する一般的な情報提供

行政処分の事例(49件)

このパターンに該当する、消費者庁による措置命令・課徴金納付命令などの事例です。

収録事例に含まれる表現例(509件から抜粋)

  • 「体脂肪を減らす」
    「血糖値を下げる」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「中性脂肪の上昇を抑える」
    「コレステロールの吸収を抑える」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「本商品を摂取すれば、医者に行かずともガンが治る!」
    「本商品を1日1本飲むだけで、食事療法や薬に頼らず糖尿病を改善!」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「コレステロールを下げる」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「難消化性デキストリン及び大豆イソフラボンが含まれるので、内臓脂肪を減らすのを助ける機能があります。」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「消費者庁承認」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「体脂肪を減らす機能を有する」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「アミノ酸は脂肪燃焼を促進させる栄養素です」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「決して食事制限はしないでください。この○○○があなたのムダを強力サポート」
    「寝る前に飲むだけで、何もしなくても、勝手に痩せていきます」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「食べたカロリーをなかったことに」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「一日たった3粒飲むだけで、楽に痩せることができました!」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細
  • 「普段の食事を変えなくても、1か月で10kgも減りました」
    消費者庁:健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 詳細

データベースでこのパターンの全558件を見る

商品カテゴリ別規制の他の違反パターン

17パターンの広告表現チェックリストを見る

本ページは、消費者庁・厚生労働省などの公表資料をもとに整理した情報です。個別の広告表現が適法かどうかを判断・保証するものではありません。弁護士の監修範囲は、違反パターンの類型化と法的解説です。実際の表現は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認のうえでご判断ください。
収録データ:2026年9月18日公表分まで(ページ更新:2026年10月11日)